環境(ISO 14001 の法規制登録簿でよく挙がる法令)
環境マネジメントシステムの法規制登録簿に挙げられることの多い国の法令の例です。自社に適用される法令の全てを示すものではありません。
e-Gov法令検索データ取得記録
- データ確認日時
- 2026年11月15日 17:27(日本時間)
- 対象
- 86 法令(未施行の改正あり 14/未施行はなく直近1年以内に改正施行 30/変更の記録なし 42/確認できず 0)。直近1年以内に改正が施行された法令は、未施行の改正があるものを含めて 43 法令です。
- 記録の内容
- 上記の日時にe-Gov法令検索へ登録されていた改正の状況です。対象はe-Gov法令検索に登録された国の法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)です。告示・通達・条例は含みません。内容が官報と異なる場合は官報が優先します。e-Gov法令検索への登録は公布から日数がかかることがあります。
- 出典
- 出典:e-Gov法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/)(2026年11月15日に利用)
- 作成
- e-Gov法令検索のデータをもとに法令改正カレンダー作成(法令改正カレンダー、https://law-amendment-calendar.pages.dev/pack/kankyo/)
- 注意
- 本サイトは国の機関が運営するものではない、非公式のサイトです。掲載内容は情報の提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の事案に法令がどう適用されるかは、専門家にご相談ください。
| 法令名 | 状況 | 内容 |
|---|---|---|
| 環境基本法 平成五年法律第九十一号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月17日施行(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第六十二号) 2026年11月2日施行(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第六十二号) |
| 循環型社会形成推進基本法 平成十二年法律第百十号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 大気汚染防止法 昭和四十三年法律第九十七号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) |
| 大気汚染防止法施行令 昭和四十三年政令第三百二十九号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 大気汚染防止法施行規則 昭和四十六年厚生省・通商産業省令第一号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年1月1日施行(大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令、令和五年環境省令第十号) 2026年4月1日施行(大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令、令和八年環境省令第六号) 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令、令和八年環境省令第十九号) |
| 水質汚濁防止法 昭和四十五年法律第百三十八号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) |
| 水質汚濁防止法施行令 昭和四十六年政令第百八十八号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 水質汚濁防止法施行規則 昭和四十六年総理府・通商産業省令第二号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令、令和八年環境省令第十九号) |
| 土壌汚染対策法 平成十四年法律第五十三号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) |
| 土壌汚染対策法施行令 平成十四年政令第三百三十六号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 土壌汚染対策法施行規則 平成十四年環境省令第二十九号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令、令和八年環境省令第十九号) |
| 騒音規制法 昭和四十三年法律第九十八号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) |
| 騒音規制法施行令 昭和四十三年政令第三百二十四号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 騒音規制法施行規則 昭和四十六年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省令第一号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 振動規制法 昭和五十一年法律第六十四号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 振動規制法施行令 昭和五十一年政令第二百八十号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 振動規制法施行規則 昭和五十一年総理府令第五十八号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 悪臭防止法 昭和四十六年法律第九十一号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 悪臭防止法施行令 昭和四十七年政令第二百七号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 悪臭防止法施行規則 昭和四十七年総理府令第三十九号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年9月30日施行(悪臭防止法施行規則の一部を改正する省令、令和八年環境省令第二十七号) |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 昭和四十五年法律第百三十七号 | 未施行の改正あり | 未施行: 施行期日未確定(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) 直近1年以内に施行: 2026年6月19日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) 2026年9月16日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 昭和四十六年政令第三百号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年4月1日施行(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、令和七年政令第四百十二号) 2026年4月1日施行(医療法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第六十六号) 2026年9月16日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第二百七十九号) |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 昭和四十六年厚生省令第三十五号 | 未施行の改正あり | 未施行: 2027年4月1日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和七年環境省令第十五号) 2027年4月1日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年環境省令第十号) 直近1年以内に施行: 2025年11月21日施行(資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則、令和七年環境省令第二十二号) 2026年1月1日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和七年環境省令第十五号) 2026年3月27日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年環境省令第八号) 2026年3月30日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年環境省令第十号) 2026年4月1日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年環境省令第十号) 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令、令和八年環境省令第十九号) 2026年9月16日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年環境省令第二十五号) |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律 平成三年法律第四十八号 | 未施行の改正あり | 未施行: 施行期日未確定(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) 直近1年以内に施行: 2026年4月1日施行(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律、令和七年法律第五十二号) 2026年6月19日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) 2026年9月16日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) |
| 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 平成三年政令第三百二十七号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年4月1日施行(脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、令和七年政令第四百十二号) |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 平成十三年法律第六十五号 | 未施行の改正あり | 未施行: 2027年4月1日施行(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律、令和八年法律第四十四号) 直近1年以内に施行: 2026年6月19日施行(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律、令和八年法律第四十四号) 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令 平成十三年政令第二百十五号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則 平成十三年環境省令第二十三号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令、令和八年環境省令第十九号) |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 平成十一年法律第八十六号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令 平成十二年政令第百三十八号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則 平成十三年内閣府・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 昭和四十八年法律第百十七号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) |
| 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令 昭和四十九年政令第二百二号 | 未施行の改正あり | 未施行: 2026年11月22日施行(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第百七十一号) 直近1年以内に施行: 2025年12月17日施行(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和七年政令第四百十六号) 2026年5月22日施行(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第百七十一号) 2026年6月17日施行(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和七年政令第四百十六号) |
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 平成十三年法律第六十四号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令 平成十三年政令第三百九十六号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則 平成二十六年経済産業省・環境省令第七号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律 昭和五十四年法律第四十九号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令 昭和五十四年政令第二百六十七号 | 未施行の改正あり | 未施行: 2027年4月1日施行(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第三百二十一号) 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百五号) |
| エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則 昭和五十四年通商産業省令第七十四号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年4月1日施行(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和七年経済産業省令第八十一号) 2026年7月1日施行(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年経済産業省令第五十九号) |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律 平成十年法律第百十七号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年1月1日施行(地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律、令和六年法律第五十六号) |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令 平成十一年政令第百四十三号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年1月1日施行(地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和七年政令第三百二十七号) 2026年4月1日施行(地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第二十号) |
| 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則 平成十一年総理府令第三十一号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 昭和四十六年法律第百七号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令 昭和四十六年政令第二百六十四号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年10月1日施行(労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第百九十六号) |
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則 昭和四十六年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第三号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 工場立地法 昭和三十四年法律第二十四号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 工場立地法施行令 昭和四十九年政令第二十九号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 工場立地法施行規則 昭和四十九年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第一号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 浄化槽法 昭和五十八年法律第四十三号 | 未施行の改正あり | 未施行: 施行期日未確定(下水道法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十五号) 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) |
| 浄化槽法施行令 平成十三年政令第三百十号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 下水道法 昭和三十三年法律第七十九号 | 未施行の改正あり | 未施行: 施行期日未確定(下水道法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十五号) 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) 2026年7月23日施行(下水道法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十五号) 2026年8月17日施行(下水道法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十五号) |
| 下水道法施行令 昭和三十四年政令第百四十七号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年8月17日施行(下水道法施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第二百五十七号) |
| 下水道法施行規則 昭和四十二年建設省令第三十七号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 水銀による環境の汚染の防止に関する法律 平成二十七年法律第四十二号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律、令和八年法律第二十二号) |
| 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令 平成二十七年政令第三百七十八号 | 未施行の改正あり | 未施行: 2027年1月1日施行(水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和六年政令第四百二号) 2027年7月1日施行(水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和六年政令第四百二号) 2028年1月1日施行(水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和六年政令第四百二号) 直近1年以内に施行: 2026年1月1日施行(水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和六年政令第四百二号) 2026年7月1日施行(水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令、令和六年政令第四百二号) |
| プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 令和三年法律第六十号 | 未施行の改正あり | 未施行: 施行期日未確定(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) 直近1年以内に施行: 2026年6月19日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) 2026年9月16日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) |
| プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令 令和四年政令第二十五号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百五号) |
| プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行規則 令和四年経済産業省・環境省令第一号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 平成七年法律第百十二号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令 平成七年政令第四百十一号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百五号) |
| 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則 平成七年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年4月1日施行(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第二号) |
| 特定家庭用機器再商品化法 平成十年法律第九十七号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 特定家庭用機器再商品化法施行令 平成十年政令第三百七十八号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百五号) |
| 特定家庭用機器再商品化法施行規則 平成十二年厚生省・通商産業省令第一号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 平成十二年法律第百四号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 平成十二年政令第四百九十五号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 平成十四年国土交通省・環境省令第一号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 平成十二年法律第百十六号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 平成十三年政令第百七十六号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百五号) |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律 平成十四年法律第八十七号 | 未施行の改正あり | 未施行: 施行期日未確定(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) 直近1年以内に施行: 2026年6月19日施行(廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第四十三号) |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 平成十四年政令第三百八十九号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年7月1日施行(環境省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百五号) |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 平成十四年経済産業省・環境省令第七号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 平成十二年法律第百号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 環境影響評価法 平成九年法律第八十一号 | 未施行の改正あり | 未施行: 2027年4月1日施行(環境影響評価法の一部を改正する法律、令和七年法律第七十三号) 直近1年以内に施行: 2026年4月1日施行(環境影響評価法の一部を改正する法律、令和七年法律第七十三号) 2026年7月17日施行(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第六十二号) 2026年11月2日施行(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第六十二号) |
| 環境影響評価法施行令 平成九年政令第三百四十六号 | 未施行の改正あり | 未施行: 2027年4月1日施行(環境影響評価法施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第二百三十号) 2027年4月1日施行(環境影響評価法施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第三百二十七号) 直近1年以内に施行: 2026年4月1日施行(環境影響評価法施行令及び電気事業法施行令の一部を改正する政令、令和七年政令第三百八十四号) |
| 環境影響評価法施行規則 平成十年総理府令第三十七号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年4月1日施行(環境影響評価法施行規則及び廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令、令和八年環境省令第二号) |
| 毒物及び劇物取締法 昭和二十五年法律第三百三号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 毒物及び劇物取締法施行令 昭和三十年政令第二百六十一号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年5月1日施行(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、令和七年政令第三百六十二号) |
| 毒物及び劇物取締法施行規則 昭和二十六年厚生省令第四号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 消防法 昭和二十三年法律第百八十六号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 消防法施行令 昭和三十六年政令第三十七号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 消防法施行規則 昭和三十六年自治省令第六号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年3月6日施行(消防法施行規則の一部を改正する省令、令和八年総務省令第二十三号) 2026年6月26日施行(消防法施行規則の一部を改正する省令、令和八年総務省令第八十一号) |
| 危険物の規制に関する政令 昭和三十四年政令第三百六号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2026年4月4日施行(危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令、令和八年政令第百十五号) |
| 危険物の規制に関する規則 昭和三十四年総理府令第五十五号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行: 2025年12月24日施行(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令、令和七年総務省令第百十二号) 2026年2月28日施行(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令、令和八年総務省令第十八号) 2026年4月4日施行(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令、令和八年総務省令第六十号) 2026年6月30日施行(危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令、令和八年総務省令第八十三号) |
| 高圧ガス保安法 昭和二十六年法律第二百四号 | 未施行の改正あり | 未施行: 2026年12月21日施行(高圧ガス保安法等の一部を改正する法律、令和四年法律第七十四号) |
| 高圧ガス保安法施行令 平成九年政令第二十号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
「変更の記録なし」は、e-Gov法令検索に未施行の改正および直近1年以内の改正施行が登録されていないことを示すもので、法令に変更がないことや、告示・通達・条例に変更がないことを示すものではありません。掲載内容は情報の提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の事案に法令がどう適用されるかは、専門家にご相談ください。