このサイトについて
法令改正カレンダーは、国の法令の改正と施行予定を一覧にする非公式のサイトです。
何をしているサイトか
1日1回、e-Gov法令検索（デジタル庁が運営する法令データベース、https://laws.e-gov.go.jp/）が提供する法令APIで、全法令について現在の版と登録されている最も先の版を確認します。前回から変化のあった法令は改正履歴を取得し、公布済みで未施行の改正と、最近の動きを一覧にしています。掲載している法令名・公布日・施行日・改正する法令の名称は、e-Gov法令検索のデータをそのまま表示したものです。
このサイトではわからないこと
- 対象はe-Gov法令検索に登録された国の法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）です。告示・通達・条例は含みません。内容が官報と異なる場合は官報が優先します。e-Gov法令検索への登録は公布から日数がかかることがあります。
- 改正が自社や特定の事案に関係するかどうか、どう対応すべきかは判断していません。掲載内容は情報の提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の事案に法令がどう適用されるかは、専門家にご相談ください。
- e-Gov法令検索に登録される前の情報（法案の段階、公布直後など）は含みません。
出典と編集
出典：e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）（2026年11月15日に利用）
e-Gov法令検索のデータをもとに法令改正カレンダー作成。e-Gov法令検索のコンテンツは「公共データ利用規約（第1.0版）」に基づいて利用しています。本サイトはe-Gov法令検索のデータを編集・加工して作成したもので、国が作成したものではありません。
運営
運営者：法令改正カレンダー。本サイトは国の機関が運営するものではない、非公式のサイトです。サイトの生成と日々の更新は自動化されており、仕組みの構築にはAIを利用しています。掲載する事実（日付・名称）はプログラムがe-Gov法令検索のデータから機械的に転記したもので、日々の更新でAIが文章を生成することはありません。説明文などの固定の文章は、構築時にAIを利用して作成しています。