人事労務（就業規則・労務管理でよく参照される法令）
人事・労務管理でよく参照される国の法令の例です。自社に適用される法令の全てを示すものではありません。
e-Gov法令検索データ取得記録
- データ確認日時
- 2026年11月15日 17:27（日本時間）
- 対象
- 57 法令（未施行の改正あり 21／未施行はなく直近1年以内に改正施行 23／変更の記録なし 13／確認できず 0）。直近1年以内に改正が施行された法令は、未施行の改正があるものを含めて 43 法令です。
- 記録の内容
- 上記の日時にe-Gov法令検索へ登録されていた改正の状況です。対象はe-Gov法令検索に登録された国の法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）です。告示・通達・条例は含みません。内容が官報と異なる場合は官報が優先します。e-Gov法令検索への登録は公布から日数がかかることがあります。
- 出典
- 出典：e-Gov法令検索（https://laws.e-gov.go.jp/）（2026年11月15日に利用）
- 作成
- e-Gov法令検索のデータをもとに法令改正カレンダー作成（法令改正カレンダー、https://law-amendment-calendar.pages.dev/pack/jinji-roumu/）
- 注意
- 本サイトは国の機関が運営するものではない、非公式のサイトです。掲載内容は情報の提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の事案に法令がどう適用されるかは、専門家にご相談ください。
| 法令名 | 状況 | 内容 |
|---|---|---|
| 労働基準法 昭和二十二年法律第四十九号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十号） 施行期日未確定（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第四十六号） 直近1年以内に施行： 2026年6月24日施行（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第四十六号） 2026年7月17日施行（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十号） |
| 労働基準法施行規則 昭和二十二年厚生省令第二十三号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（労働安全衛生規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第八十九号） 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第五十七号） |
| 労働契約法 平成十九年法律第百二十八号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 労働安全衛生法 昭和四十七年法律第五十七号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年1月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2027年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2028年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2030年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 直近1年以内に施行： 2026年1月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2026年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2026年10月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） |
| 労働安全衛生法施行令 昭和四十七年政令第三百十八号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、令和七年政令第三十五号） 2027年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令、令和八年政令第四十号） 2028年4月1日施行（労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第九十号） 直近1年以内に施行： 2026年1月1日施行（労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令、令和七年政令第三百六十一号） 2026年4月1日施行（労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正する政令、令和七年政令第三百六十一号） 2026年10月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第百九十六号） |
| 最低賃金法 昭和三十四年法律第百三十七号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 最低賃金法施行規則 昭和三十四年労働省令第十六号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 賃金の支払の確保等に関する法律 昭和五十一年法律第三十四号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 賃金の支払の確保等に関する法律施行令 昭和五十一年政令第百六十九号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 昭和五十一年労働省令第二十六号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年1月20日施行（賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第四号） |
| 労働者災害補償保険法 昭和二十二年法律第五十号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十号） 施行期日未確定（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十号） 直近1年以内に施行： 2026年5月13日施行（船員法等の一部を改正する法律、令和七年法律第三十二号） 2026年7月17日施行（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十号） |
| 労働者災害補償保険法施行令 昭和五十二年政令第三十三号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 労働者災害補償保険法施行規則 昭和三十年労働省令第二十二号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第五十七号） 2026年5月21日施行（社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第八十八号） |
| 雇用保険法 昭和四十九年法律第百十六号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2028年10月1日施行（雇用保険法等の一部を改正する法律、令和六年法律第二十六号） 直近1年以内に施行： 2026年5月13日施行（船員法等の一部を改正する法律、令和七年法律第三十二号） |
| 雇用保険法施行令 昭和五十年政令第二十五号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2028年10月1日施行（雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令、令和六年政令第三百十七号） 直近1年以内に施行： 2026年4月8日施行（雇用保険法施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第百二十九号） 2026年9月30日施行（雇用保険法施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第三百十八号） |
| 雇用保険法施行規則 昭和五十年労働省令第三号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2025年12月26日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和七年厚生労働省令第百二十六号） 2026年2月2日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第九号） 2026年4月1日施行（高次脳機能障害者支援法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第五十二号） 2026年4月1日施行（雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第七十四号） 2026年4月8日施行（雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第七十七号） 2026年5月1日施行（雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第七十四号） 2026年5月13日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第九十二号） 2026年5月21日施行（社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第八十八号） 2026年6月14日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第百号） 2026年8月1日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第三十一号） 2026年8月25日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第百三十四号） 2026年9月30日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第百四十五号） 2026年10月1日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第百四十七号） 2026年10月22日施行（雇用保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第百四十九号） |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 昭和四十四年法律第八十四号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六十号） |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令 昭和四十七年政令第四十六号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 昭和四十七年労働省令第八号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年5月21日施行（社会保険審査官及び社会保険審査会法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第八十八号） |
| 健康保険法 大正十一年法律第七十号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年3月1日施行（健康保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第三十一号） 2027年4月1日施行（医療法等の一部を改正する法律、令和七年法律第八十七号） 2027年4月1日施行（健康保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第三十一号） 2027年4月1日施行（社会福祉法等の一部を改正する法律、令和八年法律第五十一号） 2027年5月20日施行（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第三十七号） 2027年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 施行期日未確定（健康保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第三十一号） 施行期日未確定（医療法等の一部を改正する法律、令和七年法律第八十七号） 施行期日未確定（社会福祉法等の一部を改正する法律、令和八年法律第五十一号） 2029年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 直近1年以内に施行： 2025年12月12日施行（医療法等の一部を改正する法律、令和七年法律第八十七号） 2026年4月1日施行（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、令和五年法律第三十一号） 2026年4月1日施行（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律、令和六年法律第四十七号） 2026年4月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2026年4月1日施行（医療法等の一部を改正する法律、令和七年法律第八十七号） 2026年5月25日施行（事業性融資の推進等に関する法律、令和六年法律第五十二号） 2026年6月5日施行（健康保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第三十一号） 2026年8月1日施行（健康保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第三十一号） 2026年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2026年10月1日施行（医療法等の一部を改正する法律、令和七年法律第八十七号） |
| 健康保険法施行令 大正十五年勅令第二百四十三号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年8月1日施行（健康保険法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第二百四十号） 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令、令和七年政令第四百二十一号） 2026年4月1日施行（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第十一号） 2026年4月1日施行（医療法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第六十六号） 2026年4月8日施行（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令、令和八年政令第百三十三号） 2026年6月25日施行（健康保険法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第二百十九号） 2026年7月29日施行（健康保険法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第二百四十号） 2026年8月1日施行（健康保険法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第二百十九号） 2026年8月1日施行（健康保険法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第二百四十号） 2026年10月1日施行（医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令、令和八年政令第二百七十四号） 2026年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百七十六号） |
| 健康保険法施行規則 大正十五年内務省令第三十六号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年8月1日施行（健康保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第百五十一号） 直近1年以内に施行： 2025年12月1日施行（児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令、令和七年厚生労働省令第百十八号） 2026年2月20日施行（健康保険法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第十六号） 2026年3月1日施行（健康保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第七号） 2026年4月1日施行（健康保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和七年厚生労働省令第百二十二号） 2026年4月1日施行（医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令、令和八年厚生労働省令第二十八号） 2026年4月1日施行（国民年金法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第五十号） 2026年4月1日施行（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令、令和八年厚生労働省令第五十四号） 2026年6月1日施行（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令、令和八年厚生労働省令第五十三号） 2026年8月1日施行（健康保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第百十七号） 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） 2026年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第百三十八号） 2026年10月1日施行（医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第百四十四号） 2026年10月28日施行（健康保険法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第百五十一号） |
| 厚生年金保険法 昭和二十九年法律第百十五号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2026年12月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2027年9月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2027年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2028年4月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 施行期日未確定（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、令和五年法律第五十三号） 2028年9月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2029年4月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 施行期日未確定（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2029年9月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2029年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 直近1年以内に施行： 2025年12月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2026年4月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） 2026年5月25日施行（事業性融資の推進等に関する法律、令和六年法律第五十二号） 2026年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律、令和七年法律第七十四号） |
| 厚生年金保険法施行令 昭和二十九年政令第百十号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百七十六号） |
| 厚生年金保険法施行規則 昭和二十九年厚生省令第三十七号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第三十八号） 2026年4月1日施行（国民年金法施行規則等の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第五十号） 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） 2026年10月1日施行（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第百三十八号） |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 平成三年法律第七十六号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 平成三年労働省令第二十五号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 昭和四十七年法律第百十三号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） |
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則 昭和六十一年労働省令第二号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） |
| 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 平成五年法律第七十六号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） |
| 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 平成五年労働省令第三十四号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） 2026年10月1日施行（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第八十七号） |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 昭和六十年法律第八十八号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年1月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2027年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 直近1年以内に施行： 2026年1月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2026年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2026年4月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） 2026年10月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律、令和七年法律第三十三号） 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 昭和六十一年政令第九十五号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令、令和七年政令第三百四十一号） 2027年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令、令和八年政令第四十号） 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（医療法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第六十六号） |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 昭和六十一年労働省令第二十号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年1月1日施行（労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和七年厚生労働省令第百二十号） 2027年4月1日施行（労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令、令和八年厚生労働省令第二十九号） 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） 2026年10月1日施行（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第八十七号） |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 昭和四十六年法律第六十八号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令 昭和五十一年政令第二百五十二号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令、令和七年政令第三百九十五号） 2026年10月1日施行（日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百八十六号） |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 昭和四十六年労働省令第二十四号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令、令和七年厚生労働省令第三十号） |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律 昭和三十五年法律第百二十三号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 昭和三十五年政令第二百九十二号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令、令和七年政令第三百四十一号） 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令、令和七年政令第三百九十五号） 2026年10月1日施行（日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第二百八十六号） |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 昭和五十一年労働省令第三十八号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年1月13日施行（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第一号） 2026年4月1日施行（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第一号） 2026年4月1日施行（高次脳機能障害者支援法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第五十二号） 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 昭和四十一年法律第百三十二号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令 昭和四十一年政令第二百六十二号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 昭和四十一年労働省令第二十三号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第九十五号） 直近1年以内に施行： 2025年12月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和七年厚生労働省令第百十六号） 2026年4月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第十三号） 2026年4月1日施行（学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理に関する省令、令和八年厚生労働省令第五十一号） 2026年4月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第七十号） 2026年6月14日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第九十五号） 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） |
| 職業安定法 昭和二十二年法律第百四十一号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（学校教育法の一部を改正する法律、令和六年法律第五十号） |
| 職業安定法施行令 昭和二十八年政令第二百四十二号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年4月1日施行（出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令、令和七年政令第三百四十一号） 直近1年以内に施行： 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第百八十一号） |
| 職業安定法施行規則 昭和二十二年労働省令第十二号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（職業安定法施行規則の一部を改正する省令、令和八年厚生労働省令第六十号） 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令、令和八年厚生労働省令第十八号） |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 平成二十七年法律第六十四号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） 2026年10月1日施行（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律、令和七年法律第六十三号） |
| 次世代育成支援対策推進法 平成十五年法律第百二十号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 平成四年法律第九十号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 労働組合法 昭和二十四年法律第百七十四号 | 未施行の改正あり | 未施行： 施行期日未確定（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、令和五年法律第五十三号） 施行期日未確定（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第四十六号） 直近1年以内に施行： 2026年6月24日施行（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第四十六号） |
| 労働組合法施行令 昭和二十四年政令第二百三十一号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年5月21日施行（労働組合法施行令の一部を改正する政令、令和八年政令第百四十六号） |
| 個人情報の保護に関する法律 平成十五年法律第五十七号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2027年1月17日施行（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第五十六号） 2027年4月1日施行（出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律、令和六年法律第六十号） 施行期日未確定（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律、令和八年法律第五十九号） 施行期日未確定（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第五十六号） 施行期日未確定（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第四十六号） 直近1年以内に施行： 2026年5月21日施行（民事訴訟法等の一部を改正する法律、令和四年法律第四十八号） 2026年6月24日施行（民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第四十六号） 2026年7月17日施行（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、令和八年法律第五十六号） 2026年7月17日施行（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第六十二号） 2026年10月1日施行（日本学術会議法、令和七年法律第七十号） 2026年11月2日施行（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第六十二号） |
| 個人情報の保護に関する法律施行令 平成十五年政令第五百七号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、令和八年政令第六十八号） 2026年5月21日施行（民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第三十八号） 2026年7月31日施行（国家情報会議設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、令和八年政令第二百三十四号） 2026年9月30日施行（国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令等の一部を改正する政令、令和八年政令第三百九号） 2026年11月2日施行（防災庁設置法及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、令和八年政令第三百五号） |
| 個人情報の保護に関する法律施行規則 平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号 | 直近1年以内に改正施行 | 直近1年以内に施行： 2026年4月1日施行（個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則、令和八年個人情報保護委員会規則第一号） 2026年6月14日施行（個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則、令和八年個人情報保護委員会規則第二号） |
| 公益通報者保護法 平成十六年法律第百二十二号 | 未施行の改正あり | 未施行： 2026年12月1日施行（公益通報者保護法の一部を改正する法律、令和七年法律第六十二号） 直近1年以内に施行： 2026年7月17日施行（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第六十二号） 2026年11月2日施行（防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、令和八年法律第六十二号） |
| 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 令和五年法律第二十五号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
| 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令 令和六年政令第二百号 | 変更の記録なし | 未施行の改正・直近1年以内の改正施行はいずれも登録されていません。 |
「変更の記録なし」は、e-Gov法令検索に未施行の改正および直近1年以内の改正施行が登録されていないことを示すもので、法令に変更がないことや、告示・通達・条例に変更がないことを示すものではありません。掲載内容は情報の提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の事案に法令がどう適用されるかは、専門家にご相談ください。