東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

データ確認日時：2026年11月15日 17:27（日本時間）（e-Gov法令検索に登録されている内容）

改正の予定と直近の施行

未施行の改正が 3 件登録されています。

施行日	状態	改正する法令	公布日	条文
2026年1月1日（木）	施行済み	所得税法等の一部を改正する法律令和六年法律第八号	2024年3月30日	この時点の条文
2026年4月1日（水）	施行済み	所得税法等の一部を改正する法律令和六年法律第八号	2024年3月30日	この時点の条文
2026年4月1日（水）	施行済み	所得税法等の一部を改正する法律令和七年法律第十三号	2025年3月31日	この時点の条文
2026年4月1日（水）	施行済み	東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律令和八年法律第六号	2026年3月31日	この時点の条文
2026年4月1日（水）	施行済み	所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号	2026年3月31日	この時点の条文
2026年12月1日（火）	未施行	所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号	2026年3月31日	この時点の条文
2027年1月1日（金）	未施行	所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号	2026年3月31日	この時点の条文
施行期日未確定次号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日	未施行	所得税法等の一部を改正する法律令和八年法律第十二号	2026年3月31日	この時点の条文

「この時点の条文」はe-Gov法令検索の該当ページへのリンクです。改正の内容は、リンク先の条文および官報でご確認ください。掲載内容は情報の提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の事案に法令がどう適用されるかは、専門家にご相談ください。

対象はe-Gov法令検索に登録された国の法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）です。告示・通達・条例は含みません。内容が官報と異なる場合は官報が優先します。e-Gov法令検索への登録は公布から日数がかかることがあります。