印紙税法
- 法令番号
- 昭和四十二年法律第二十三号
- 種別
- 法律
- 分野
- 国税
- 現行の条文
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データ確認日時：2026年11月15日 17:27（日本時間）（e-Gov法令検索に登録されている内容）
改正の予定と直近の施行
未施行の改正が 6 件登録されています。
| 施行日 | 状態 | 改正する法令 | 公布日 | 条文 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年4月1日（水） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和六年法律第八号 |
2024年3月30日 | この時点の条文 |
| 2026年4月1日（水） | 施行済み | 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律 令和七年法律第五十二号 |
2025年6月4日 | この時点の条文 |
| 2026年6月1日（月） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
2025年3月31日 | この時点の条文 |
| 2026年6月3日（水） | 施行済み | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 令和八年法律第二十七号 |
2026年6月3日 | この時点の条文 |
| 2026年10月1日（木） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
2025年3月31日 | この時点の条文 |
| 2026年10月1日（木） | 施行済み | 日本学術会議法 令和七年法律第七十号 |
2025年6月18日 | この時点の条文 |
| 施行期日未確定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 |
未施行 | 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律 令和八年法律第二十九号 |
2026年6月5日 | この時点の条文 |
| 2027年4月1日（木） | 未施行 | 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 令和六年法律第六十号 |
2024年6月21日 | この時点の条文 |
| 施行期日未確定 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和六年法律第五十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 |
未施行 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
2025年3月31日 | この時点の条文 |
| 施行期日未確定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 |
未施行 | 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 令和五年法律第五十三号 |
2023年6月14日 | この時点の条文 |
| 施行期日未確定 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日 |
未施行 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
2025年3月31日 | この時点の条文 |
| 施行期日未確定 医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日 |
未施行 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
2025年3月31日 | この時点の条文 |
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