法人税法
- 法令番号
- 昭和四十年法律第三十四号
- 種別
- 法律
- 分野
- 国税
- 現行の条文
- e-Gov法令検索で見る
データ確認日時：2026年11月15日 17:27（日本時間）（e-Gov法令検索に登録されている内容）
改正の予定と直近の施行
未施行の改正が 6 件登録されています。
| 施行日 | 状態 | 改正する法令 | 公布日 | 条文 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月18日（木） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
2025年3月31日 | この時点の条文 |
| 2026年1月1日（木） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和五年法律第三号 |
2023年3月31日 | この時点の条文 |
| 2026年4月1日（水） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和六年法律第八号 |
2024年3月30日 | この時点の条文 |
| 2026年4月1日（水） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
2025年3月31日 | この時点の条文 |
| 2026年4月1日（水） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和八年法律第十二号 |
2026年3月31日 | この時点の条文 |
| 2026年7月23日（木） | 施行済み | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第六十四号 |
2026年7月23日 | この時点の条文 |
| 2026年8月12日（水） | 施行済み | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第六十四号 |
2026年7月23日 | この時点の条文 |
| 2026年10月1日（木） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和七年法律第十三号 |
2025年3月31日 | この時点の条文 |
| 2026年10月1日（木） | 施行済み | 日本学術会議法 令和七年法律第七十号 |
2025年6月18日 | この時点の条文 |
| 2026年10月1日（木） | 施行済み | 所得税法等の一部を改正する法律 令和八年法律第十二号 |
2026年3月31日 | この時点の条文 |
| 2027年1月1日（金） | 未施行 | 所得税法等の一部を改正する法律 令和八年法律第十二号 |
2026年3月31日 | この時点の条文 |
| 2027年4月1日（木） | 未施行 | 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 令和六年法律第六十号 |
2024年6月21日 | この時点の条文 |
| 2027年4月1日（木） | 未施行 | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第六十四号 |
2026年7月23日 | この時点の条文 |
| 施行期日未確定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 |
未施行 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第五十九号 |
2026年7月17日 | この時点の条文 |
| 施行期日未確定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
未施行 | 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第六十四号 |
2026年7月23日 | この時点の条文 |
| 施行期日未確定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 |
未施行 | 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 令和七年法律第七十四号 |
2025年6月20日 | この時点の条文 |
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