国会分野の改正
e-Gov法令検索の事項別分類「国会」に属する法令の、未施行の改正と最近の動きです。
データ確認日時：2026年11月15日 17:27（日本時間）（e-Gov法令検索に登録されている内容）
施行予定
| 施行日 | 法令名 | 種別 | 改正する法令 | 公布日 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年1月1日（金） | 政治資金規正法 | 法律 | 政治資金規正法の一部を改正する法律 令和六年法律第六十四号 |
2024年6月26日 |
| 2027年1月1日（金） | 政治資金規正法 | 法律 | 政治資金規正法等の一部を改正する法律 令和七年法律第二号 |
2025年1月8日 |
| 2027年1月1日（金） | 政治資金規正法施行規則 | 府省令 | 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令 令和七年総務省令第八十一号 |
2025年8月14日 |
| 2027年1月1日（金） | 政治資金規正法施行規則 | 府省令 | 政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令 令和八年総務省令第百二十五号 |
2026年10月30日 |
| 2027年1月1日（金） | 政治資金規正法施行令 | 政令 | 政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令 令和七年政令第二百九十三号 |
2025年8月14日 |
| 2027年1月1日（金） | 政治資金規正法施行令 | 政令 | 政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令 令和八年政令第三百三十八号 |
2026年10月30日 |
| 2027年1月1日（金） | 政党助成法施行規則 | 府省令 | 政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令 令和八年総務省令第百二十五号 |
2026年10月30日 |
| 2027年1月1日（金） | 政党助成法施行令 | 政令 | 政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令 令和八年政令第三百三十八号 |
2026年10月30日 |
| 2027年3月1日（月） | 公職選挙法 | 法律 | 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第五十八号 |
2026年7月17日 |
| 2027年4月1日（木） | 国立国会図書館法 | 法律 | 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律 令和六年法律第六十号 |
2024年6月21日 |
施行期日が未確定の改正
| 施行日 | 法令名 | 種別 | 改正する法令 | 公布日 |
|---|---|---|---|---|
| 施行期日未確定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 |
国立国会図書館法 | 法律 | 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律 令和八年法律第五十九号 |
2026年7月17日 |
| 施行期日未確定 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行の日 |
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律 | 法律 | 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 令和八年法律第四十六号 |
2026年6月24日 |
| 施行期日未確定 令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日 |
国会法 | 法律 | 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律 令和七年法律第三十九号 |
2025年5月23日 |
最近確認した動き
この期間に確認した動きはありません。
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対象はe-Gov法令検索に登録された国の法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）です。告示・通達・条例は含みません。内容が官報と異なる場合は官報が優先します。e-Gov法令検索への登録は公布から日数がかかることがあります。