国家公務員分野の改正
e-Gov法令検索の事項別分類「国家公務員」に属する法令の、未施行の改正と最近の動きです。
データ確認日時：2026年11月15日 17:27（日本時間）（e-Gov法令検索に登録されている内容）
施行予定
| 施行日 | 法令名 | 種別 | 改正する法令 | 公布日 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月1日（月） | 国家公務員共済組合法 | 法律 | 健康保険法等の一部を改正する法律 令和八年法律第三十一号 |
2026年6月5日 |
| 2027年3月1日（月） | 国家公務員宿舎法施行規則 | 府省令 | 国家公務員宿舎法施行規則の一部を改正する省令 令和八年財務省令第七号 |
2026年3月16日 |
| 2027年4月1日（木） | 国家公務員共済組合法 | 法律 | 医療法等の一部を改正する法律 令和七年法律第八十七号 |
2025年12月12日 |
| 2027年4月1日（木） | 国家公務員共済組合法 | 法律 | 健康保険法等の一部を改正する法律 令和八年法律第三十一号 |
2026年6月5日 |
| 2027年4月1日（木） | 国家公務員共済組合法 | 法律 | 社会福祉法等の一部を改正する法律 令和八年法律第五十一号 |
2026年6月25日 |
| 2027年4月1日（木） | 国家公務員共済組合法施行令 | 政令 | 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和七年政令第三百四十一号 |
2025年10月1日 |
| 2027年4月1日（木） | 国家公務員退職手当法施行令 | 政令 | 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和七年政令第三百四十一号 |
2025年10月1日 |
| 2027年4月1日（木） | 職員の退職管理に関する政令 | 政令 | 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 令和七年政令第三百四十一号 |
2025年10月1日 |
| 2027年8月1日（日） | 国家公務員共済組合法施行令 | 政令 | 健康保険法施行令等の一部を改正する政令 令和八年政令第二百四十号 |
2026年7月29日 |
| 2027年9月1日（水） | 国家公務員共済組合法 | 法律 | 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 令和七年法律第七十四号 |
2025年6月20日 |
| 2027年10月1日（金） | 国家公務員共済組合法施行令 | 政令 | 国家公務員共済組合法施行令及び国家公務員共済組合法施行令及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令 令和八年政令第三百十号 |
2026年9月30日 |
| 2028年4月1日（土） | 国家公務員共済組合法 | 法律 | 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 令和七年法律第七十四号 |
2025年6月20日 |
| 2028年9月1日（金） | 国家公務員共済組合法 | 法律 | 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 令和七年法律第七十四号 |
2025年6月20日 |
| 2029年9月1日（土） | 国家公務員共済組合法 | 法律 | 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律 令和七年法律第七十四号 |
2025年6月20日 |
施行期日が未確定の改正
| 施行日 | 法令名 | 種別 | 改正する法令 | 公布日 |
|---|---|---|---|---|
| 施行期日未確定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 |
国家公務員共済組合法 | 法律 | 社会福祉法等の一部を改正する法律 令和八年法律第五十一号 |
2026年6月25日 |
| 施行期日未確定 民法等の一部を改正する法律（令和八年法律第四十五号）の施行の日 |
恩給法 | 法律 | 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 令和八年法律第四十六号 |
2026年6月24日 |
| 施行期日未確定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 |
国家公務員共済組合法 | 法律 | 健康保険法等の一部を改正する法律 令和八年法律第三十一号 |
2026年6月5日 |
| 施行期日未確定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 |
国家公務員共済組合法 | 法律 | 医療法等の一部を改正する法律 令和七年法律第八十七号 |
2025年12月12日 |
| 施行期日未確定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 |
国家公務員共済組合法 | 法律 | 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律 令和七年法律第四十六号 |
2025年5月28日 |
| 施行期日未確定 この法律の施行の日又は政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第 号）の施行の日のいずれか遅い日 |
特別職の職員の給与に関する法律 | 法律 | 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律 平成二十二年法律第五十四号 |
2010年11月30日 |
最近確認した動き
この期間に確認した動きはありません。
購読：新着フィード（RSS）／施行日カレンダー（iCalendar）
対象はe-Gov法令検索に登録された国の法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）です。告示・通達・条例は含みません。内容が官報と異なる場合は官報が優先します。e-Gov法令検索への登録は公布から日数がかかることがあります。